2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
さらに、国の公立学校施設整備費の当初予算額は、令和二年の六百九十五億円から、令和三年度予算案では六百八十八億円と減少しています。毎年、補正予算でも手当てはされておりますけれども、補正予算というのは確実に保障されたものではありません。少人数学級以外の目的の施設整備は後回しにされてしまうのではないかと懸念をいたします。
さらに、国の公立学校施設整備費の当初予算額は、令和二年の六百九十五億円から、令和三年度予算案では六百八十八億円と減少しています。毎年、補正予算でも手当てはされておりますけれども、補正予算というのは確実に保障されたものではありません。少人数学級以外の目的の施設整備は後回しにされてしまうのではないかと懸念をいたします。
今、部長の方から、バリアフリーの在り方ですとか新しい校舎の在り方についてお話ししましたけれども、新しい時代の学びを支える安全、安心な施設環境の整備として、令和三年度予算案に、公立学校施設整備費六百八十八億円を計上するとともに、新たな時代の学びに対応した学校施設整備モデルを先導的に開発するための所要額を計上するなどしているところです。
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
委員御案内のとおり、公立学校施設整備を含め、国の一会計年度の歳出予算は、その年度内に使用することが原則というふうになってございます。他方、歳出予算のうち、財政法の規定に基づき、あらかじめ国会の議決を経たものにつきましては、明許繰越しとして、一定の要件のもとに、翌年度に繰越しして使用することが認められている状況にございます。
また、令和元年度補正予算及び令和二年度の予算案では、公立学校施設整備費として千七百七十一億円を計上しており、その中で、全国的に要望が多い特別教室を中心に空調設備を設置する予定でございます。 文科省としましては、子供たちの安全、安心を確保するため、各地方公共団体における空調整備が早急に進むよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（山崎雅男君） 令和四年度の予算案につきましては、公立学校施設整備のため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として四百七十億円を計上しております。
事前にいただいた資料で、これまでの公立学校施設整備費の予算額の推移というのをいただきましたが、これは全体的な流れを見ると大分減ってきていて、ことしは当初予算でふえたという御説明でしたけれども、先ほどおっしゃった防災・減災、国土強靱化予算でふえたということはありましたが、当初の額でいえば、全体的に見ればそんなにふえてはいないということだというふうに思います。
このため、令和二年度予算案においては、先生おっしゃった当初予算六百九十五億を含めて、公立学校施設整備、国土強靱化のための緊急対策に係る臨時・特別の措置、四百七十億でございますけれども、これを含めて千百六十五億円計上してございます。
このため、令和二年度予算案においては、公立学校施設整備費として、国土強靱化のための緊急対策に係る臨時特別の措置を含め、千百六十五億円を計上してございます。
このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせますと、二千九百六十五億円となってございます。
文部科学省では、公立学校施設整備費の負担金によりまして、児童生徒数の増加により地方自治体が学校の校舎を又は体育館を増設する場合におきましては、工事費の二分の一を補助する。その他の事業に対して優先的に採択してございます。 今後とも、各自治体が計画的な整備が行えるよう、必要な予算の確保に努めたいと思ってございます。
文部科学省が今展開しております公立学校施設整備費というこの事業と、それから、今大臣が御指摘ありました緊急防災・減災事業債、この両方をしっかりと組み合わせながら進めていけばこれが可能になるということでございまして、ちなみに、この緊急防災・減災事業債につきましては、対象事業として指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設ということで、空調であるとかＷｉＦｉ、バリアフリー化に係る施設等という内容
地方教育費調査の数値につきましては、公立学校施設整備費の補助対象とならない高等学校に係る整備費や小規模の建築費等も含まれているため、この数値から必要な予算額を正確に推計することは困難ではございますが、平成二十五年三月の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の報告書による推計によれば、国庫補助金額ベースでは毎年約三千億円の予算額が必要になるという推計がございます。
このため、文部科学省では、公立学校施設整備費として、平成二十八年度第二次補正予算において約一千四百億円を、平成二十九年度予算案において約七百億円を計上するとともに、私立学校施設の耐震化のための予算として、平成二十八年度第二次補正予算において約三百億円、平成二十九年度予算案において約五十億円を計上したところでございます。
このため、文部科学省では、公立学校施設整備費として、平成二十八年度第二次補正予算において約千四百億円を確保し、平成二十九年度予算において約七百億円を計上しているところであります。また、建築単価についてでございますが、平成二十九年度予算において、資材費や労務費等の上昇分を勘案し、昨年度に引き続き引き上げを行っているところであります。
この資料は、平成八年、一九九六年以降の公立学校施設整備費予算額の推移について、文科省の資料から私の事務所で作成をしたものですが、棒グラフの青色の当初予算額は、ごらんいただいてわかりますとおり、ずっと減ってきております。平成十八年、二〇〇六年あたりからは当初予算と補正予算などの額が逆転して今日まで至っている、そういう状況であります。
このため、文部科学省としては、老朽化対策、トイレ改修、空調整備等を含め、公立学校施設整備費等として、平成二十八年度第二次補正予算で約千四百億を確保し、平成二十九年度概算要求で千八百十一億を要求しているところであります。 今後とも、地方公共団体が計画的に施設整備を行えるよう、必要な予算の確保に全力で取り組んでまいります。
○国務大臣（石破茂君） 済みません、事実関係なので原稿を読んで恐縮ですが、地方創生推進室、当時の地域活性化統合事務局ですが、これが取りまとめておりました金額につきましては、整備新幹線整備事業、空港整備事業、社会資本整備総合交付金、公立学校施設整備費、農家の経営所得安定対策など、総合戦略を策定する前に地域活性化に関連するものを全部前広に計上したというものでございます。
また、空調設置や長寿命化改修を含めた公立学校施設整備に係る予算として、平成二十七年度補正予算で三百八十八億円、平成二十八年度予算案で七百九億円の合わせて約一千百億円の予算を確保したところであります。 今後とも地方の声に十分耳を傾けながら、空調設置や長寿命化改修など、公立学校施設の教育環境改善にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
このような中、トイレ改修を含めた公立学校施設整備に係る予算として、平成二十七年度補正予算で三百八十八億円、平成二十八年度予算案で七百九億円の、合わせて約一千百億円の予算を確保したところであります。 今後とも、地方の声に十分耳を傾けながら、トイレ改修も含めた公立学校施設の教育環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。
第二に、公立学校施設整備費や社会福祉施設等整備費など教育や福祉を支える役割を持つ事業への当初予算額が歳出削減のもとで大きく削られ、地方自治体の計画的な整備に大きな影響が出ています。 こうした国の歳出削減と地方への押しつけはやめるべきです。
学校の耐震化、老朽化、エアコンの設置、トイレの改修などについて欠かせぬ国庫補助事業が公立学校施設整備費であります。 私は、福岡県のある自治体関係者から、市長がエアコンの設置を決めたんだけれども、国に学校施設環境改善交付金の申請をしたら認められずに設置ができないという悩ましいお話を伺いました。
○関政府参考人 公立学校施設整備につきましては、厳しい財政状況のもと、平成二十七年度までに耐震化を完了させることを目指して取り組んできているところでございます。 このような中、近年は、耐震化事業に加えまして、耐震化が完了した地方公共団体を中心に、耐震化以外のさまざまな事業の要望も相当出てきておりますが、昨年度までは、地方公共団体の要望した事業についておおむね採択できたところでございます。
○関政府参考人 平成二十七年度の公立学校施設整備事業につきましては、地方公共団体の要望が予算を大きく上回る状況でございますが、子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に、緊急性の高い事業を優先する必要がございます。
私の地元であります埴科郡の坂城町からは、平成二十七年度公立学校施設整備事業の採択に関する緊急要望書が出されました。平成二十七年度公立学校施設整備事業に関しては、当初計画をしていた事業が大幅に不採択となったとあり、当町から要望しておりました太陽光発電施設整備事業及び屋外教育環境施設整備事業についても不採択となりました。
それは、御指摘のように、平成二十七年度の公立学校施設整備事業につきましては地方公共団体の要望が予算を大きく上回る状況でありますけれども、まずは子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に緊急性の高い事業を優先する必要があるということから、この結果、地方公共団体から要望がありました事業でも、耐震化以外の御指摘の空調の設置やトイレの改修等の事業については、採択は極めて困難な見込みがございます。
○下村国務大臣 御指摘のように、公立学校施設整備費につきましては、厳しい財政状況のもと、平成二十七年度までに完了させることを目指している耐震化のための予算を中心に今組んでいるところであります。 平成二十六年度補正予算で四百八億円、平成二十七年度予算案で二千四十九億円を計上しております。平成二十七年度の予算執行後には、公立小中学校の耐震化はおおむね完了する見込みであります。
公立学校施設整備費については、厳しい財政状況のもと、平成二十七年度までに完了させることを目指して、耐震化のための予算を中心に、平成二十六年度補正予算で四百八億円、また、平成二十七年度予算案で二千四十九億円を計上しております。平成二十七年度の予算執行後には、公立小中学校の耐震化はおおむね完了する見込みであります。